奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織であること、３つ目といたしまして、区域に居住し活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校などで構成されていること、４つ目ですが、区域の住民の誰もが協議会の活動に参加できること、５つ目でございますけれども、区域の将来像、目標や基本方針などが明記された地域自治計画が策定をされていること、６つ目として、政治的活動
地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織であること、３つ目といたしまして、区域に居住し活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校などで構成されていること、４つ目ですが、区域の住民の誰もが協議会の活動に参加できること、５つ目でございますけれども、区域の将来像、目標や基本方針などが明記された地域自治計画が策定をされていること、６つ目として、政治的活動
まさにこの感染の広がりなどを疫学上で判断し決めたものではなく、全く医学的な見地ではなく、政治的な日程であることは見てとれる、私はそう考えています。 そこで、医療政策課長にお尋ねをいたします。 感染分類が５類となったからといって、当たり前ですが、感染力が低くなるわけではありません。
これは３０年にも及ぶ政治の不作為の結果と言える。旧世界基督教統一神霊協会が多額の被害を発生させてきたにもかかわらず、党派を超えて多くの政治家が教団の友好・関連団体の催したイベントに出席、あるいは祝電を送るなどの形で接点を持ったことは、旧世界基督教統一神霊協会の活動に、お墨つきを与える結果を生じさせてきた。
また、激しい政治的対立が存在する地域では、定数が偶数の場合、議長が長期に決まらない場合もある。こうした状況はめったにないとは言え、その防止にも定数の奇数が有用である。定数の法定数や法定上限数の例示では定数は偶数となっていることも考慮されて偶数が多い。それを踏まえつつも議員定数を考える場合に、奇数についても想定しておく必要もあるのではないかというふうに締めくくられております。
もって市民の政治への参画、また先ほど最初からお話しさせていただいた議会への関心についても、しっかりと市民にお持ちいただくというのは非常に重要であろうかと思います。その一つが市民の意見が反映されているかどうかということであるというのは先ほどお聞きしたとおりでございます。それが議会としての重要な役割であり、使命であると。
やっぱりスポーツというのはそういう政治の世界の対立をも超越すると、こういうのが分かっていいのじゃないかと思います。 小平さんね、２０３０年に開催される予定の札幌オリンピックに協力してもらえんかと要請があったんですって。御存じのように、うんと言わなかった。
また、ＡＡＩＤＤ、米国知的・発達障害者協会の定義等が国際的な定義としては一応、定まってきていると言うか、今現在の定義ということで国際的には使用されているということで、当然ながら、科学的な研究も様々進んでいるということですので、当事者間において、特に今回のこういったことで、非常に不具合と言いますか、生じているということであれば、それは政治としては、研究はともかく、法的な整理が必要であろうかということで
◎市長（仲川元庸君） 議員御指摘の点も確かに参考にさせていただきたいと思いますが、繰り返しですが、やはり政治、行政の様々なこれまでの長年の課題の中に、行政が不透明である、もしくはお金の使い道が市民の感覚からかけ離れている、やはりこういったことが政治不信や行政不信を生んできたと思います。
地方で政治の仕事をする者として、醜聞に惑わされず、市民の声に耳を傾け、自身を律して仕事をすることを心がけたいと存じます。 さて、隣国ではゼロコロナ政策が続いていますが、報道によれば国内で反対デモや反政府運動が起こり、その様子が拡散され、問題化しているようです。また、今、世界的な食料危機をもたらしているロシアによるウクライナ侵攻は、ここに来てロシア国内に様々な問題が起きているようです。
社会や政治のゆがみが貧困を生み出しており、窓口に来られる人たちはその犠牲者であるとも言えます。窓口ではそういう認識のもと、最大限の思いやりを持って接することが求められます。言うまでもなくこのことは窓口で応対するケースワーカーさんにも求められることですが、生活支援課の窓口の在り方もできる限り市民の思いに寄り添うものにする必要があると思います。
これまでの数々のご功績とご苦労に対し、同じ政治の道を歩む同僚として、心から感謝申し上げます。 先の９月定例会には議長席に座られていただけに、あまりに急な出来事で、この場にその姿はなく、力強い声も聞くことができないことが、いまだに信じられません。その存在の大きさを痛感するところであります。
そして、県内どの自治体も財政状況が厳しい中、古い慣習のままの政治を続けていれば、市町村の消滅さえ起こり得るのではないかと危機感を覚えているところです。 そんな中、約１年前に維新の大改革をこの奈良県で起こすんだという動きが党内で起こり、候補者を選定する作業が行われる中、自分も何か役に立てないかという思いが強くなりました。
現に、私自身の問題ですけれど、議長からの諮問で橿原市議会政治倫理条例制定後初めて開かれた政治倫理審査会、これは私が提案者になったんですけど、令和２年４月に議長に報告書を提出されたと。また、同年６月、市長が議会に対して「報告書に記載されている前提事実は存在したと判断します」と、当時は異例の申入れをされた。
どのような政治的立場であれ、今回のような亡くなり方に驚き、その死を悼むことはあるが遺族による葬儀は既に終わっている上、亡くなってから２か月半も経過してから、多数の外国からの賓客を招き、国家行事としての葬儀を行うことについては、要する経費が警備費用を含めず２億５，０００万円、そのときは２億５，０００万円だったんです。と巨額になることや、法の下での平等を定めた日本国憲法に抵触する可能性が大きい。
市長は他の職員、部長とかと違って、選挙という、要は政治家なんですよ。選挙を経る、そういった人が面接に入るべきではないということを申し上げているんです。他の職員とは全然立場が違うんです。
奈良市でも選挙への関心を高めてもらい、若年層の意見や考えが政治に届きやすくする取組をすべきではないかと考えます。学校教育の中で選挙について学ぶ機会はあっても、実際の選挙に携わることで選挙への関心を高めてもらういい機会になるかと考えます。選挙管理委員会委員長、どうぞ奈良市でも検討いただくようよろしくお願いいたします。
我々議員としても、市政の最重要課題を一日も早く解決すべく、市長の政治姿勢及び市の諸課題について確認させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 政府は６月７日、骨太の方針2022を閣議決定しました。これを受けて、奈良市政にはどのように反映していくのか、市長の見解を伺います。 次に、財政問題について伺います。
親泣かせの原理運動、集団結婚、霊感商法など反社会的な活動によって知られる旧統一協会の活動について、最近は特に自民党の政治家に接近し、政治の根本を歪めていることに心配が広がっており、由々しき事態である。 １、名儀のいかんに関わらず、広陵町（社会福祉協議会、商工会、婦人会、シルバー人材センターなど町が応援している各種団体をも含んで）旧統一協会とどのような関係をもっているのか。
今日、旧統一教会とその関連団体との政治、行政との関わりが問題となっています。上記関連団体は、行政に対して美化活動や寄附等で接触し、行政公認を示し、会員拡大に利用しているとも言われています。これにより、結果的に行政が反社会的活動に利することを行っていることとなり、それは相当ではないと考えます。 そこで、次の点について質問いたします。 １、旧統一教会及びその関連団体との市の関わりはどうか。
そこから、やっぱり自分が行動したところで社会は変わらないとか、自分が投票したところで政治は変わらないとか、そういう社会参加や政治参加に反する考えにつながるのではないかという指摘もあります。生徒指導提要の改定では、校長の意見だけではなく、第一に、児童・生徒や保護者、地域の意見や考えを踏まえた上で見直しや改定を行い、校則内容の共通理解を図るということが求められています。